医療経営情報
医療経営情報
文書作成日:2017/05/31


 今年3月に国税庁から「平成27年度分会社標本調査結果」(※)が発表されました。ここではその結果などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額をご紹介します。




 上述の調査結果などから、直近3年分の医療法人(利益計上法人)1法人あたり年間の交際費等支出額を、資本金階級別にまとめると下表のとおりです。
 
 

 利益計上法人全体では、200万円台で推移しており、3年間の平均(以下、平均)は208.3万円となりました。1,000万円超の階級になると200万円を超え、5,000万円超になると300万円を超えています。さらに1億円超になると、平均で400万円を超えるようになっています。



 欠損法人についてまとめると下表のとおりです。全体では、25年度以降は140万円台で推移しており、平均で146万円になりました。2,000万円超までの階級では100万円台ですが、5,000万円超の階級になると、200万円を超えるようになっています。さらに1億円超では平均で390.9万円と、利益計上法人の同規模の平均に近い金額になりました。



 このように、資本金1億円未満の医療法人においては、年間の交際費等支出額が400万円を超えない程度になっています。自院の交際費等支出額は、この結果と比べてどうなのか、比較してみてはいかがでしょうか。


(※)国税庁「会社標本調査
 内国普通法人(休業、清算中の法人や一般社団・財団法人及び特殊な法人を除く)を対象に、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度について、7月31日現在でとりまとめたものです。ここでの交際費等支出額は、資本金階級別に集計された合計金額を法人数で除して求めた数字になります。また27年度分の()内の数字は、損金不算入額になります。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。