医療福祉の税務情報
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文書作成日:2016/09/15


 消費税率引上げが再延期され、10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について、見直しが行われることとなります。このうち、富裕層であるドクターに向けて、住宅を取得する時に行う一定の贈与の非課税制度を取り上げます。


 平成28年6月1日に、安倍内閣総理大臣が記者会見中に「2020年度の財政健全化目標はしっかりと堅持します。そのため、ぎりぎりのタイミングである2019年10月には消費税率を10%へ引き上げることとし、30か月延期することとします。その際に、軽減税率を導入いたします。」と述べました。

 与党はその後行われた選挙の勝利後、8月2日付けで税率引上げ再延期に係る法案の原案を公表しています。その後、同月24日には閣議決定しました。

 これにより税率引上げ時期は、平成29年4月1日から31年10月1日に、軽減税率の導入時期も同様の時期へと改正されることが予定されています。

 これらの延期に伴い、消費税率引上げに係る他の税目措置についても見直しが行われる予定です。この見直しのうち今回は、住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置について以下ご案内します。


 住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母などの直系尊属からマイホーム取得のための資金贈与を受けた場合に、一定の要件に該当する時には、一定の金額まで贈与税がかからない(非課税)制度です。
 この場合における、非課税の枠は、マイホームの新築等に係る契約の締結日によって、かつ、家屋の種類によって異なります。さらに、当該マイホームの価額に含まれる消費税等の税率が10%か否かでも異なります。
 これらを踏まえた従前の表は、次のとおりです。



 これが上記閣議決定後は、次のようになります。




 ご覧いただいてお分かりのとおり、10%の税率引上げ開始時期が延期されるに伴い、上記表が2年半ずつズレています(表内赤字部分)。そして、これまでこの制度の適用期間は、平成31年6月30日までであったのが、今回の改正により、この制度の適用自体も2年半延びる改正となります。

 このように今回の消費税率引上げ再延期により、消費税だけでない別の措置に関しても影響が生じることとなります。特にこの制度は、マイホームの取得という大きなお金が動くこととなりますので、必ず改正後のスケジュールで確認いただくようにご注意ください。

 


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