医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報
文書作成日:2017/02/15


 昨年12月に平成29年度税制改正大綱が公表され、閣議決定もされました。この中から、クリニックの経営に関する項目を取り上げます。


1.持分なし移行時の贈与税、非課税化
 今回の大綱では、医療法等の一部改正を前提に、認定医療法人制度の拡充が行われる予定です。その一つが、持分なし医療法人への移行時の贈与税の非課税化です。移行計画に記載された移行期限までに持分なし医療法人に移行をした場合には、その医療法人が持分の放棄により受けた経済的利益について、贈与税が非課税となる特別措置が新設される予定です。

2.医療継続時の相続税等の猶予、延長に
 また、従来の医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置について、適用期限が3年延長され、計画の認定期間が平成32年9月30日までとなる予定です。

3.高額医療用機器の特別償却制度の延長
 医療用機器の特別償却制度は、対象機器が見直された上、適用期限が2年(平成31年3月31日まで)延長される予定です。

4.中小向け設備投資促進税制の拡充
 中小企業投資促進税制の上乗せが改組され、中小企業等経営強化法の計画認定を受けた設備投資は、即時償却が選択できるようになります。また、対象設備も拡大されますので、設備投資の際にはご留意ください。



 なお、医療に係る消費税の課税のあり方については、検討事項として記載がされていました。具体的には、「実態の正確な把握を行いつつ、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、総合的に検討し、結論を得る」とされています。


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