福祉経営情報
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文書作成日:2017/03/31


 4月は新年度の始まりで、新入職員を迎える時期でもあります。ここでは、福祉施設等の初任給に関するデータを、学歴別にご紹介します。




 厚生労働省が毎年実施している調査結果(※)などから、福祉施設等(以下、医療,福祉)の直近3年間の初任給の推移をまとめると、下表のとおりです。

 

 医療,福祉の平成28年の男女計では、高校卒を除いて27年よりも初任給が減少しました。男女別にみると、男性は大学卒が27年よりも減少しましたが、その他は27年より増加しています。特に大学院修士課程修了は、3.4%の増加になりました。女性は高校卒が0.4%の増加になったものの、それ以外は27年に比べて減少しました。特に、大学院修士課程修了の3.5%の減少が目立っています。




 次に、28年の産業計の初任給を100としたときの医療,福祉の初任給をまとめると、下表のとおりです。



 高専・短大卒は、男女ともに産業計を上回りました。一方、女性の大学院修士課程修了が90.4、男性の高校卒が90.6と低い水準になっているのが目立ちます。なお高専・短大卒は、27年の初任給でも男女ともに産業計を上回りました。
 新卒人材の採用が難しい状況は、現在も続いています。医療,福祉の初任給は、産業計と比較して決して高い状態ではないことを踏まえ、求人の際の初任給を考えることも必要でしょう。


(※)厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
 10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した事業所で、初任給が確定している事業所(15,308事業所)の結果を取りまとめた調査です。


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