医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2020/09/10
令和3年度税制改正に向けた業界からの要望/四病協

 毎年8月は、各省庁のみならず、業界団体からも次年度の税制改正に関する要望が集まります。

 集まった要望の中から、今回は四病協(四病院団体協議会。日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成)が厚生労働大臣宛に8月19日に提出した、税制改正要望の内容に注目します。

 今年の四病協からの要望は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する緊急改正要望と、来年度の税制改正に対する要望の2本立てで提出されました。

四病協
新型コロナウイルス感染症対策にかかる緊急税制改正要望」PDF
令和3年度税制改正要望の重点事項について」PDF

 まず、新型コロナウイルス感染症に係る緊急改正要望として、次の5点を挙げています。

  1. 新型コロナウイルス感染症に関する補助金・寄附金等の税制措置

    新型コロナウイルス感染症に関連した、医療機関が給付を受ける補助金等につき非課税とすること。

    また、新型コロナウイルス感染症に関わる、医療機関に行われた寄附につき、寄附者の所得控除、損金算入枠の拡充、並びに医療機関の受贈益を非課税とすること。

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による税金等の納付猶予期間の延長

    新型コロナウイルス感染症の影響により、税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請により、原則として1年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められるが、この猶予期間を1年以上とすること。

  3. 欠損金の取扱いの拡充

    欠損金の繰戻還付制度の適用対象法人の制限を撤廃し、全ての法人が当該制度を利用できるようにするとともに、遡って法人税等の還付請求ができる期間を5年程度に大幅に拡大すること。

    また、地方税についても同様の措置とすること。併せて、欠損金の繰越期間についても延長すること。

  4. 感染対策のための設備投資、消耗品等の支出への税制上の支援措置

    新型コロナウイルス感染症対策の設備投資等につき、即時償却又は税額控除、償却資産税の全額減免、消費税相当額の補助等の税制上の優遇を図ること。

  5. 医療機関を運営する財団法人の純資産額による解散措置の緩和

    医療機関を運営する財団法人が、純資産額の規定により即座に解散となる法の運用について、5年程度の猶予期間を設定すること。

 また、令和3年度税制改正に対しては、次の15項目について要望しました。

  1. 社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決
  2. 医療機関に対する事業税の特例措置の存続
  3. 認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和
  4. 持分のある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設
  5. 社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等
  6. 医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税
  7. 特定医療法人の存続と要件の緩和
  8. 訪日外国人向け医療提供体制の整備と医療税制の整合性の確保
  9. 介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設
  10. 高額医療用機器の特別償却制度の適用期限延長等
  11. 中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大
  12. 病院用建物等の耐用年数の短縮
  13. 社団医療法人の出資評価の見直し
  14. 医療機関同士での再編統合による資産等の取得を行った場合における不動産取得税及び登録免許税の減免措置
  15. 医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置

 令和3年度税制改正要望は財務省にて取りまとめられ、年末に発表される税制改正大綱に向けた議論に反映されます。


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