福祉経営情報
福祉経営情報
文書作成日:2019/07/31


 従業員の教育訓練は、日常の業務に就きながら行われるOJTが多くなる傾向があります。ここでは、福祉施設等(以下、医療,福祉)の事業所における、業務命令に基づき通常の仕事を一時的に離れて行うOFF-JTの実施状況をみていきます。




 今年4月に発表された資料(※)から、医療,福祉における2017年度(平成29年度)のOFF-JT実施状況をまとめると表1のとおりです。医療,福祉の実施割合は76.9%で、総数の77.2%を若干下回りました。実施対象では、医療,福祉は正社員と正社員以外、両方に対して実施した割合が最も高くなりました。





 次にOFF-JTの実施割合を階層別にまとめると、表2のとおりです。医療,福祉では中堅社員への実施割合が最も高くなっています。また、管理職層よりも正社員以外への実施割合が高い状況です。





 実施割合が高いOFF-JTの内容をまとめると、表3のとおりで、医療,福祉で最も実施割合が高いのは、初任層を対象とする研修でした。医療,福祉で実施されるOFF-JTの特徴として、総数に比べてキャリア形成に関する研修やコミュニケーション能力、技能の習得に関する内容の実施割合が高いことがあげられます。
 自施設でのOFF-JTの実施内容と、比べてみてはいかがでしょうか。




(※)厚生労働省「平成30年度能力開発基本調査
 日本標準産業分類に基づいて抽出した常用労働者30人以上の民営企業から抽出した7,345企業および7,176事業所などを対象にした調査です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。