退職金について

退職金は、法律で義務付けられている制度ではありません。それでも、社員の在籍中の功労報奨や感謝の意味を込め、また退職後の生活保障も含めて準備したいという企業側の気持ちもあり、制度を導入・検討することが多いです。

退職金は、月々の給与とは異なり、支給されるまでの期間が長くなるため、長期に渡っての視点が必要となります。また、一旦退職金制度を導入すると、法的に退職金の支払義務が生じますし、変更する際にも合理性が求められます。

そのため、退職金制度の導入は慎重に判断し、また導入するにあたっては就業規則で詳細に明記する必要があります。

退職金について、このようなお悩みはありませんか?

  • 頑張っている社員のために、そろそろ退職金規程を作りたい!
  • 退職金規程を作った方が良いのか、アドバイスしてほしい。
  • 退職金制度を導入してから1度も見直しておらず、見直したい。
  • 会社の業績が不振で、現行の退職金制度では支払いができるか不安。
  • 中小企業退職金共済など外部積立を利用したい。
  • 中小企業退職金共済制度を盛り込んだ退職金規程を作りたい。
  • 企業型の確定拠出年金(選択制401k)を導入したい。

御社にとって、最適な退職金制度を提案いたします!

退職金制度は、会社ごとに千差万別です。それは、そもそも退職金への考え方(退職後の生活保障として、長期勤続に対する功労報奨として、賃金の後払いとして等)が会社ごとに異なるためです。

まず、御社にとっての退職金の考え方をヒアリングをすることで、退職金の位置付けを確定いたします。その上で、将来に渡って支給ができ、また問題社員に対する対策等も含めた長期的な視点での制度を構築していきます。

当事務所では、社会保険労務士事務所を併設しておりますので、御社にとって、最適な退職金制度を提案いたします。是非、お気軽にご相談下さい。