介護事業立ち上げ支援
介護保険法上のサービスを提供するためには、法人格を有したうえで、都道府県知事・市町村長の指定を受けなければなりません。指定申請の手続きは事業開始の前々月から進めていく必要があります。指定を受けても6年ごとに更新の申請をしなければ、その期間の経過によってその効力を失ってしまいます。そのため、事業を続けていくには、各サービス毎に更新手続きを行う必要があります。
介護保険事業者として指定を受けるための、会社設立から指定申請手続きまで、当事務所がお手伝いさせていただきます。
会社設立・開業支援事業計画策定
起業の際や金融機関から融資を受けられる際には事業計画書を作成することがあります。やりたいと考えている事業を実現させるためにも、目指すビジョンを設定して、目標に向けた計画書の作成をお手伝いさせていただきます。 事業計画書作成介護施設の運営支援
事業を運営していくうえで、資金調達でお困りのことはありませんか？運営資金や設備投資など、金融機関の融資を受けたい、助成金の申請をしたいなど、お悩みでしたら当事務所にご相談ください。
資金調達支援 助成金申請規程等の書類作成
指定申請で必要となる事業運営規程の作成から、就業規則、賃金規程など、各種規程の書類作成をお手伝いさせていただきます。規程に関するお悩みがありましたら、ご相談ください。 就業規則の作成人事労務管理支援
社会保険の加入手続きや申請、労働保険の申告もサポートいたします。従業員の入退社に関する労務手続きも当事務所にお任せください。
また、給与計算の代行も行っておりますので、お悩みの際はご相談ください。
人事労務顧問 社会保険・労働保険 給与計算代行介護報酬改定に関する法改定等の情報提供
当事務所より、毎月 ニュースレターをお配りしております。介護報酬改定に関しての情報の他、労務のことも記載しており、運営にお役立ていただけます。
